COLUMN

コラム

  • 【省エネ】

社長コラム【省エネ・創エネ編①】

2022年8月29日(月)

 

社長コラム season2 【光熱費を抑えて家計を守る省エネ・創エネな暮らし】

昨年後半から、電力需給のひっ迫や燃料価格の高騰などを理由に、毎月の電気料金が信じられないほど高くなっています。

請求書を見るのが怖い!という人も続出です。

そこで、この光熱費高騰時代だからこそ、省エネ・創エネに注目するマイホームづくりで「家計をガッチリ守るヒント」を考えていきましょう。

 

PART1 歯止めが効かない電気代高騰の現状

 「請求書を見るのが怖い!!」「どこまで高くなるの!」と、悲鳴に近い声が聞こえてきそうな値上げラッシュの真っ只中、家計の防衛策を練っている方も多いのではないでしょうか。

中でも生活に欠かせない「光熱費」、特に電気代は少しくらい節約を意識してもなかなか抑えることが難しいものです。
 

 ではなぜ、電気代が上がるのか????

まずは電気代の仕組みについてお話しします。仕組みを知ることで、電気代高騰の理由や今後の動向が予想できます。

 

まず電気料金は、
(電力量料金単価+再エネ賦課金単価+燃料調整費単価)×使用した電力量

という式で計算されます。


それぞれの単価は「1kWh」を基本単位として設定され、使用した電力量に応じて「電力量料金」「再エネ賦課金」「燃料調整費」というものが算出されます。

ここ最近、電気の使用量が極端に増えた訳でもないのに電気料金が上がっているのは、電気料金を定める単価そのものが大幅に値上げされたかということです。これと同じことがガソリン料金でも起こっています。
 

 ではそれぞれの内訳項目をご説明します。まず再エネ賦課金は、再生可能エネルギー買取制度における電力買取を維持するため、その買い上げにかかる費用を、全国民から毎月の電気料金の一部として徴収している負担額です。
 

 わかりやすく言うと、太陽光発電をつけた家庭から(余った)電気を電力会社が買い取る際にかかる費用を私たちみんなが出し合いましょうと言うものです。太陽光発電をつけていない人は、損している感じですね。

再エネ賦課金は太陽光発電が普及すればするほど上昇します。

太陽光発電の導入は国からも積極的に推進されていますから、今後の値上がりはほぼ確定しているんです。

そして燃料調整費。これがとても厄介で、ここ最近の電気料金高騰の主な要因です。

燃料調整費とは、事業者の効率化努力の及ばない燃料価格や為替ルートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

貿易統計価格の公表スケジュールや検診日の設定等の実情を踏まえ、料金反映までの期間を1ヶ月短縮し最短である2ヶ月とした上で、3ヶ月分の平均燃料価格を毎月反映する仕組みです。(例えば、12~翌2月の燃料価格は同年5月の料金に反映されます)
 

 日本ではロシアによるウクライナ侵攻を見越して、約一年前から燃料調整費の上昇を続けています。現在の世界の経済情勢というと、原油から液化天然ガス、石炭における輸入価格の高騰が激しさを増していますから、燃料調整費の高騰は今後も続くとされています。

 では実際にここ1年でどれだけ単価が上がったか見てみましょう。

ご覧いただくのは中国電力の2021年6月と2022年6月における電気料金単価です。

 1年間で単価が5.6円上がっています。一般家庭において、電気の月間使用量は500kWhといわれていますから、単価上昇により電気料金の支払いが月に2500円近く値上がりしたこととなります。これは、痛いですね。
 単価上昇のほとんどを占める燃料調整費も実は昨年までマイナスの数値でした。それがたった一年で5.51円の値上げが行われたわけです。
 ただ、値上げを続ける中国電力も、過去最大の赤字に追い込まれてしまっています。世界の急激な原料価格上昇に追いつけず、経営利益が大幅に下がってしまっているんですね。

 中国電力に限らず、他の電力会社でも同じ状況で、電力需要のひっ迫につながっています。世界の経済情勢が私たちの生活に大きな影響を及ぼしているのです。燃料調整費は今後も上昇傾向にあるため、電気料金は今後も高騰が止まらないという悲しい予想です。

 

今回は、電気代の仕組み、高騰の現状について解説していきました。

次回は省エネ・創エネ編PART2 「省エネ・創エネは家計を救うのか?」。

電気代を抑えた暮らしのヒントをお伝えします!お楽しみに!

 

PART2はこちら

 

おすすめ施工事例