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〜マイホームの経済学〜 太陽光発電編(3) 電気料金の仕組み

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明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
本年もどうぞアイレストホームを宜しくお願いいたします。

今年最初のコラムは「マイホームの経済学」の後編
電気料金についてです。

 

 太陽光発電の設置に関する補助金が縮小傾向にあり、また余剰電力の買い取り価格も下降しているため、今からシステムを設置しても「あまりおトクじゃないの?」と、よく質問を受けます。もちろん以前のように大容量のシステムを設置すればするほどメリットを享受できる時代は終わりましたが、ダウンサイジング・プラス・アルファの発想で、家計的メリットを引き出すアイディアはまだまだあります。そのアイディアについて書いていきたいと思います。

 ちょっとその前に、

 少し脱線するかも知れませんが、おさらいを兼ねて「電気料金のしくみ」と「国のエネルギー政策で変わる住宅事情」についてお話をしましょう。

■再生可能エネルギーのコストは国民全員で負担する

 そもそも、家庭に設置された太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取っていますが、その原資はどこから出ているのでしょうか。「各家庭から仕入れた電力を販売して得られた利益」から出ているわけではなく、実は私たちの家計から直接、徴収されているものです。

 現時点で、太陽光や風力など再生可能エネルギーは、発電コストが高く、ほっとけばなかなか普及しません。そこで、再生エネで発電された電気を、国が定める割高な価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付け、再生エネの普及促進を図ろうという目的で「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしました。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度
電気料金の通知書

 そして電力会社が買い取るための費用は、私たちが支払う電気料に上乗せされて徴収されることになったのです。

 その上乗せ分が「賦課金」と呼ばれるもので、電気料金の通知書をみると、料金内訳の中にしっかり入っていると思います。

 
再エネ賦課金の算定方法

 上記の様に、電気料金に省エネ賦課金を加えたものを毎月、電力会社に支払っており、その金額は使用した電気料金に応じて算出されます。平成27年5月から、その単価は1.58円/kWh。平均的な家庭の1年分の電気使用量は約5160kWh(*1)ですから、賦課金は年間8,153円となります。

1年分の賦課金

 エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼らざるを得ないわが国にとって、再生可能エネルギーの普及は喫緊の課題の一つですから、その普及を全国民で負担し合うことは致し方ないのかも知れません。しかし下表のように、2012年時には0.29円/kWhだったものが4年間で5倍以上も上がっていることを考えると、今後どこまで上がるか不安にもなります。ですから、ある程度の家計自衛策は必要と思われます。

賦課金の推移

 賦課金は使用電力量に比例しますので、それを抑えるには電気の消費量を抑えることが一番です。 ここで言う消費量は、電力会社からの買電量でもありますから、「自分たちが使う電気は自分たちで作る」ことが一番の防衛策になります。つまり、今後増えるであろう賦課金に対する対策の近道は、 太陽光発電の導入ということになりますね。


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(最終更新日: 2016年1月1日)