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「省エネ基準」改定で、 住まいはより地球に優しいカタチヘ(3)省エネ基準の改定ポイント2



 13年ぶりに改訂された省エネ基準。前基準の「次世代省エネ基準」から一歩進んで、建物全体でのエネルギー消費量を指標化して、家の燃費を公平に出していこうという方向性になりました。今回は、改定ポイントを踏まえて、より健康的な家づくりの指標について考えていきましょう。


もう少し、「改定省エネ基準」によって見直されたものを見ていきます。まずは、「地域区分」。これまで全国を6地域(I地域~VI地域)に分け、さらにI地域とIV地域だけをa・bに細分化していましたが、今後はわかりやすく8地域(1地域~8地域)に分類されます。


出典:一般社団法人日本サステナブル建築協会

 また、建物の断熱性能(外皮性能)の指標も変更されました。これまでは、熱損率係数(Q値)と夏期日射取得係数(μ値)などを用いて評価していましたが、新基準では外皮平均熱貫流率(UA値)と冷房期の平均日射熱取得率(ηAS値)を採用されています。これは、建物の大きさや形状によって評価に不公平感がでないようにするためです。【記号の読み方はμ=ミューη=イータ】

 というのも、Q値は床面積あたりの指標。小さい住宅では、床面積に対して外皮(建物の表面)の面積が大きくなるため、同じ断熱仕様でも、大きな住宅と比較してQ値が大きくなり、計算上の断熱性能が低くされてしまいます。家の形状についても、複雑なものほど低くなります。

 そこで、「改定省エネ基準」では、床面積当たりの指標であるQ値・μ値に代えて、外皮面積当たりの指標である外皮平均熱貫流率(UA値)と、冷房期の平均日射熱取得率(ηAS値)を採用することになったわけです。より公平な評価ができる様になりました。


出典:国土交通省

 今回の省エネ基準改正は、2013年10月1日施行され、経過措置期間が置かれた後、2015年4月1日には完全施行されます。そして2020年には義務化される予定です。これら基準の改定、義務化によって、住宅部門の省エネ・CO2排出抑制は着実に進んでいくことと思われます。

 義務化がされる2020年まであと6年。新しい省エネ基準に則した家づくりや検討を今から進めたいものです。これから家づくりを考えていらっしゃる方には、省エネ、低炭素化社会実現に向けて、国がお得な補助制度を設けています。

 次回は、お得な補助制度について押さえていきます。


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(最終更新日: 2014年9月5日)